個人再生をする前に。個人再生のデメリットとは?

個人再生は、マイホームを残したまま、借金を大幅に減らすことができる、メリットの大きな方法です。しかし、気になるのは個人再生のデメリット。任意整理や自己破産との違いはあるのでしょうか?ここでは、気になる個人再生のデメリットについて、簡単に説明します。

個人再生とは

個人再生とは、借金を大幅に減額して、原則3年で返済することで、残りの借金は免除してもらう手続きです。

個人再生をするには、裁判所に申し立てる必要があります。収入・家計の状況をもとに再生計画を作成し、裁判所から許可を得なければなりません。

個人再生のデメリット一覧

個人再生のデメリットには、次のようなことが挙げられます。

・ブラックリストに載る。
・保証人に迷惑がかかる。
・官報に氏名と住所が掲載される。
・継続した収入が必要など、利用の要件が厳しい。
・裁判所を通すため、手続きが複雑。

ブラックリスト登録

個人再生をすると、約5〜10年間ブラックリストに登録されます。正確には、信用情報機関に事故情報が登録されるということです。
信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や消費者金融、銀行などが、任意整理をしたという事実を調べられるようになります。

ブラックリスト登録期間中は、クレジットカードの利用ができなくなります。新規作成もできません。
新たな借り入れやローン、スマホの分割払いもできなくなります。借金や奨学金の保証人になることもできません。

保証人に迷惑がかかる

保証人の付いている借金がある場合、個人再生の申し立てをした時点で、借金の請求が保証人に行きます。保証人に迷惑がかかる事態は避けられないでしょう。

官報に氏名と住所が掲載される

自己破産と同様、個人再生は裁判所を通した手続きです。そのため、個人再生の認可が下りると、官報に氏名と住所が掲載されます。
官報は一部の専門家がチェックするくらいで、知人や会社に知られる可能性は低いと考えてよいでしょう。

継続した収入が必要など、利用の要件が厳しい

個人再生は自己破産と異なり、再生後も借金の返済を続けていかなければなりません。
そのため、継続した収入が将来的に見込めないと、個人再生をすることはできません。

また、借金の総額が5000万円未満であることなど、利用の要件は他の債務整理と比べて、厳しくなっています。

裁判所を通すため、手続きが複雑

個人再生は任意整理と異なり、裁判所に申し立てて、手続きを進めていきます。
法的な手続きは複雑で、必要書類も多岐に渡ります。

再生計画を立てるための計算処理なども、かなりの労力が必要です。
そのため、一般的には弁護士など専門家の力を借りることになります。その際、弁護士費用がかかることも忘れてはいけないポイントです。

まとめ

個人再生には、「ブラックリストに載る」「保証人に迷惑がかかる」「官報に氏名と住所が掲載される」「継続した収入が必要」「手続きが複雑」といったデメリットがあります。

個人再生をすると、マイホームを残しつつ借金を大幅に減らせますが、他の債務整理方法と比べて利用の要件が厳しく、手続きも複雑になります。

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