自己破産のデメリットとは?誤解だらけの自己破産

自己破産は借金を0にできる強力な方法であるがゆえに、それなりのデメリットがあります。しかし、自己破産のデメリットは、過大に受け取られたり誤解されたりしている部分も多く、正しく理解することが大切です。ここでは、自己破産のデメリットについて簡単に説明します。

自己破産とは

自己破産は、裁判所に破産申し立てをして、借金免除の許可をもらい、全ての借金を0にする手続きです。
財産がある場合は、処分してお金に替え、借り入れ先に配当を行います。
債務整理の中で最も強力な、最終手段だと言えるでしょう。

自己破産のデメリット一覧

自己破産のデメリットとして、次のような点があります。

・生活必需品以外の全ての財産が没収される。
・ブラックリストに載る。
・保証人に影響が出る。
・氏名と住所が官報に掲載される。
・破産手続き中の制限(「職業制限」「自由な住居移転の禁止」「郵便物のチェック」)

よく、自己破産をすると「選挙権がなくなる」とか、「戸籍に記載される」とか、「日本から出られない」といった噂がまことしやかに囁かれていますが、そんなことはなく、これらは全て誤解です。

財産の没収

自己破産をすると、保有する財産の中で20万円以上の価値があるものは、全て処分されてしまいます。
家や車などの高価な財産を所有していた場合は、処分の対象となることが多いでしょう。

一方で、破産後の生活に最低限必要な財産は、没収されることはありません。家財道具や20万円以下の預貯金、99万円以下の現金などは、これに当てはまります。

ただし、個人が自己破産をする場合、処分するべき財産がないケースがほとんどです。言い換えると、自己破産が個人の財産に影響するケースは稀である、と考えてよいでしょう。

ブラックリストに載る

自己破産をすると、約5〜10年間ブラックリストに載ることになります。正確には、信用情報機関に事故情報が登録されます。
クレジットカード会社や消費者金融、銀行など、信用情報機関に加盟する会社に、自己破産をしたという事実を調べられてしまいます。

そのため、ブラックリスト登録期間中は、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなります。
新たな借金やローンを組むこともできず、保証人になることもできません。

保証人への影響

借金に保証人が付いている場合、自己破産をすると、借金の請求は保証人に行きます。自己破産をするには、事前に保証人に説明し理解を得る必要があります。

氏名と住所が官報に掲載される

自己破産の手続きを行うと、官報に氏名と住所が掲載されます。
官報は一部の専門家が読むものなので、会社や知人に知られる可能性は低いと考えてよいでしょう。

破産手続き中に起こるデメリット

破産手続き中に限り、次のような制限を受けます。

まず、宅建士や警備員など公的資格が必要な職業に就くことができません。
次に、裁判所に届けることなく勝手に住居を移転することができません。
最後に、破産管財人に郵便物が転送され、不正がないか中身をチェックされます。宅配便は転送されません。

破産手続き中の制限は、破産手続きが終了すると同時に無くなるので、あまり心配しすぎる必要はないでしょう。

まとめ

自己破産のデメリットには、「財産の没収」「ブラックリストへの登録」「保証人への影響」「氏名と住所が官報に掲載」「破産手続き中の各種制限」があります。

自己破産はメリットが大きいぶん、他の債務整理と比べてデメリットも多くなっています。しかし、実際に大きな影響のあるものは少なく、誤解を受けている部分も多いでしょう。

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